当行のポリシー

個人情報の保護について

1.プライバシー方針/セキュリティ方針

当行の個人情報保護宣言および個人データの安全管理宣言については、HSBCのプライバシー方針およびプライバシー/セキュリティ、利用規約をご参照下さい。

2.個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

(1)業務内容

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、クレジット・カード発行業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債・投資信託窓販業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、当行は、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入返済能力に関する情報については、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

なお、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等を実施して入手した個人情報を利用して商品のご案内をする際にはその旨を明記する等し、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

  1. 各種金融商品・有価証券の勧誘・販売、口座開設等、サービスの案内や申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法、外為法、香港金融管理局のガイドラインに基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. HSBCグループ会社または提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(3)ダイレクトメール等の中止について

当行は、ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

3.個人情報の適切な取得について

当行では前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

<例>

  • 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力 等)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4.個人情報の第三者提供について

当行が保有する個人データは、以下の場合を除き、第三者に提供することはありません。

  1. お客様の同意がある場合
  2. 共同利用する場合
  3. 業務を委託する場合
  4. 法令に基づく場合
  5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  6. 国の機関、地方公共団体またはそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  7. その他、特別の理由がある場合

5.個人情報の取扱の委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。なお、委託を行うにあたっては、個人情報を厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保いたします。

<例>

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

6.個人情報の共同利用について

当行は、以下のとおり、個人データを共同利用する場合があります。
(1) 官報情報の共同利用

  1. 共同利用する個人データの項目
    官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    1. 全国銀行協会の正会員
    2. 上記a.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記a.~c.に該当する会員の推薦を受けたもの
  3. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

(2) 不渡情報の共同利用

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
    1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限る)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含む)
    12. 持出銀行(部・支店名を含む)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注) 上記 a.~c.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。
  2. 共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
    なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページをご覧ください。
  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会

(3) HSBCグループ会社との共同利用

  1. 共同利用する個人データの項目
    融資その他の取引に関して当行が有するお客様の情報(名前、住所、取引内容)
  2. 共同利用者の範囲
    当行およびHSBCホールディングス・ピー・エル・シー社を究極の持株会社とするHSBCグループ会社
    なお、HSBCグループ会社の一覧は、HSBCグループのウエブサイト
    http://www.hsbc.com/1/2/about-hsbc/group-members/)をご覧ください。
  3. 利用目的
    当行グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    香港上海銀行

7.保有個人データの開示等の手続き

当行は、お客様から保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。)を求められた場合には、書面の交付による方法、またはお客様が同意されたその他の方法により、遅滞なく開示等いたします。

(1) 開示に応じない場合
次に掲げる場合には全部または一部を開示しないことがあります。

  1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  2. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合

なお、当行は、上記により本人からの開示等の求めの全部または一部に応じないこととした場合は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知いたします。

(2) 必要書類・本人確認手続き
開示等の求めに際しては、当行所定の書類をご提出いただきます。また、開示等に際し、お客様または代理人の本人確認を、公的書類の提示等、犯罪収益移転防止法等の手続きに準じて実施いたします。

(3) 代理人による開示等請求
お客様に関する保有個人データの開示等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とします。

  1. 未成年者または成年被後見人であるお客様の法定代理人
  2. 開示等の求めをすることにつきお客様本人が委任した代理人

なお、上記本人確認手続きとは別に、代理権を確認するために公的証明書あるいは委任状等の提出をお願いいたします。

(4) 費用負担
開示等に際し、1件につき1,050円を、開示請求時に現金または預金口座からの振替えによりお支払いいただきます。

8.法令遵守等

当行は、安全管理に係る基本方針等を継続的に改善し、関係法令等を遵守いたします。

9.問合せ先等

当行の個人データの安全管理措置に関するご質問、苦情のお申し出、および開示等のご請求に関しては、店頭又はHSBCプレミア コールセンターまでご連絡ください。なお、プライベートバンク業務に関連する事項につきましては、HSBCプライベートバンキング本部にて承ります。

  • HSBCプレミア コールセンター TEL.0120-777-369
  • HSBCプライベートバンク   TEL.0120-501-263

当行は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しています。下記団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・ご相談をお受けしています。

  • 全国銀行個人情報保護協議会 <http://www.abpdpc.gr.jp/>
    【苦情・相談窓口】 TEL.03-5222-1700
    またはお近くの銀行とりひき相談所

  • 日本証券業協会 個人情報相談室< http://www.jsda.or.jp/>
    【苦情・相談窓口】 TEL.03-3667-8427

以上


プライバシー及びセキュリティ

お客様にご提供いただいたすべての情報の機密保持のために、当社は、以下の通り、プライバシー方針を定めています。

  1. 当社は、お客様の金融上のニーズを把握し、当社の事業を行なうために適切かつ必要と判断される情報の収集のみを行ないます。
  2. 当社は、よりよいカスタマー・サービスおよび商品を提供するために、お客様情報を使用します。
  3. 当社は、法律に認められている範囲で、他のHSBCグループ会社または代理店にお客様情報を提供することがあります。
  4. 当社は、お客様の同意がある場合、法律上必要とされる場合またはお客様に事前にお知らせした場合を除いて、お客様の情報を外部機関に開示することはありません。
  5. 当社は、随時、政府もしくは司法機関または香港金融管理局を含む当社の監督官庁によりお客様に関する情報の開示を求められることがあります。その場合、正式な根拠の下で、当社は当該機関に従って、開示のみを行ないます。
  6. 当社は、お客様に関する情報の更新に努めております。
  7. 当社は、当社のスタッフをはじめ誰からも、お客様の情報に不正にアクセスされることを防ぐため厳重なセキュリティ・システムを構築しております。
  8. お客様の情報にアクセスすることが認められているHSBCグループ会社、当社のスタッフおよび第三者はすべて、当社の秘密保持義務を遵守することを特に求められています。

以上の方針をお約束し、これを守ることにより、HSBCは、お客様が当社に寄せる固有の信頼に必ずお応えしていけることを確信しております。

データ保護について

セキュリティは、当社が最も重要視している問題です。HSBCは、不正または偶発的なアクセス、処理または消去からお客様の個人データを保護することを保証するよう常に努力しています。当社は、お客様の個人データを安全に保護するために適切な物理的、電子的および管理手段を実施することにより、データ保護に関するこのお約束を守ります。

当社のウェブサーバは、「ファイアウォール」で保護されており、不正アクセスを妨げるために当社システムが監視しています。

個人データは必要以上長期にわたって保管せず、個人が特定される情報の保有に関して、当社は、法定要件および規制要件を遵守することを保証するために、実際的な措置はすべて講じます。

セキュリティの保証

当社は、お客様とともにオンライン詐欺防止に重要な役割を担います。お客様に気をつけて頂きたいのは、ユーザIDやパスワードをはじめお客様の口座の詳細につき、お客様が故意または過失により当該情報を共有、提供せず、またはその不正使用を容易にさせないことを確実にすることによって、危険にさらされないということです。お客様のユーザIDやパスワードを共有したり、他の人にそれを利用させ、アクセスさせたりしないようにして下さい。もし、お客様がご自分のユーザIDやパスワードが第三者に知られているか、紛失または盗まれ、不正取引が行われたとお考えになる場合には、責任をもって、直ちに当社にお知らせください。当社は、お客様の利益を守るためにセキュリティの基準を高く設定するように努めています。

個人情報の収集

お客様が当社サイトを訪問する場合、サイト訪問者の数および通常の使用パターンを分析するために、その訪問が記録されることがあります。この情報は、場合によっては「クッキー」を使用して集められることがあります。クッキーは、小規模な情報データで、お客様のコンピュータのウェブ・ブラウザに自動的に保存され、これにより当社サイトはお客様のコンピュータを識別することができるようになります。お客様がクッキーの機能を無効にしたい場合には、お使いのブラウザの設定を変更して下さい。ただし、その結果当社ウェブサイト上の一部がご利用頂けなくなることがあります。

当社は、当サイトを訪問された方の個人情報を収集することがあります。その場合、当社に対して任意に個人情報を提供していただく方からのみ、情報を収集します。当社は、上記の方々に商品、サービスおよびその他のマーケティング材料に関してアドバイスをするためにこの情報を使用することがあります。当社は、このようなアドバイスはその方々の利益につながると考えています。また、当社は当サイトを訪問された方に対して、マーケットリサーチ、サーベイその他同様の活動への参加をおすすめすることもあります。

当社がお客様に個人情報の提供をお願いする場合、当社は、個人情報収集の目的を常に明らかにし、収集時にお知らせした目的のみに情報を使用することを保証いたします。

勧誘方針

香港上海銀行(ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド)

「金融商品の販売等に関する法律」第8条に則り、当行の勧誘方針を以下のとおりとします。

  1. お客様に適切かつ正確な勧誘を行うために、当行の役職員は諸法令・規則および本勧誘方針を遵守します。
  2. 当行は、お客様の知識、投資経験、資産の状況、投資目的等を十分把握した上で、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
  3. 当行は、お客様に金融商品を勧誘するに当たっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク等を十分にご理解いただけるよう、適切な説明に努めます。
  4. 当行は、お客様のご迷惑となる場所や時間帯では投資勧誘を行いません。
  5. 当行は、勧誘の方法については、不確定なことには断定的な判断をせず、その事実がお客様の不利益となる性質の情報であっても、正確な情報を提供することに努め、お客様の誤解を招かない勧誘に努めます。
  6. 当行役職員は、お客様に適切かつ正確な勧誘を行うために、金融商品に関する知識技能の習得や自己研鑽に努めます。
  7. 販売の勧誘に関するお客様からのご照会、苦情につきましては、誠実に対応し、勧誘に活かすよう努めます。

保険募集指針

1. 弊行は、お客様の立場に立ち、お客様の意思を尊重し、適合性に配慮した保険募集を行います。

  • 妥当な保険金額・給付金額等、お客様の資力・財産その他の属性を勘案し、保険募集を行います。
  • 外貨建の保険、変額年金保険およびその他お客様がリスクを負っている保険商品については、お客様の加入目的や投資経験、知識および財産状況等を勘案し、保険募集を行います。
  • お客様の自主的な判断による選択を可能とするため、保険募集に際しては、弊行が取扱う他の保険商品の提示等、適切な情報の提供を行います。

2. 弊行は、弊害防止措置等の法令等を遵守し、適正な保険募集を行います。

  • 威迫的勧誘等、お客様を著しく困惑させるような行為はいたしません。
  • お客様に保険料等の割引・割戻し・立替えその他、特別利益の提供にあたる行為はいたしません。
  • 保険契約者の本人確認を行い、被保険者の同意を確実にいただきます。
  • お客様には、告知義務があること、また、この告知義務に違反したときは生命保険契約が解除される可能性があることを説明し、正しい告知が得られるように努めます。
  • 募集資料は、引受保険会社規程ならびに行内規程に則ったものを使用します。
  • 弊行との銀行取引等の情報を保険募集に係る業務に利用する場合は、予め説明を行い、お客様の同意をいただきます。
  • 一部の保険商品に関して、お取扱に制限があるお客様の確認について、予め説明を行います。

3. 弊行は、重要な事項を十分ご理解いただけるよう説明に努めます。

  • 保険募集における弊行の権限、連絡先および保険契約の引受保険会社の名称を明らかにした上で保険募集を行います。
  • 預金ではないため銀行が元本を保証するものではないこと、保険契約を引き受けるのは保険会社であること、保険金等の支払は保険会社が行うこと、その他の保険契約に係るリスクの所在等重要な事項について、お客様に十分にご理解いただけるよう説明を行います。
  • お客様が保険商品を理解するための重要事項および注意するべきお客様にとって不利益となる重要事項について、書面の交付等により説明を行い、十分な理解が得られるように努めます。その際、将来の不確実な事項について断定的な説明はいたしません。

4. 弊行は、保険募集時の説明や保険契約締結後のお客様からの苦情・ご要望・お問合せ・ご相談等に係る対応等について、適切に行う体制を整備いたします。

  • 保険募集において、法令に違反してお客様に損害を与えた場合は、弊行は募集代理店としての販売責任を負います。
  • 保険募集の際のお客様へのご説明に係る記録等は、保険期間終了まで保存いたします。
  • 弊行で募集を行った保険契約の内容に関するご照会および保険金等の支払手続きに関する保険会社のコールセンター等のご案内等、保険会社への取次ぎを行います。また、弊行は、お客様からの保険契約締結後の苦情・ご要望・ご相談等について、適切な対応を行います。
  • 弊行が行った保険募集等について、苦情・ご要望・ご相談等ございましたら下記までご連絡ください。

香港上海銀行 東京都中央区日本橋3丁目11番1号HSBCビルディング
(日本における登記上の商号:ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポーレイション・リミテッド)
店頭または HSBCプレミア コールセンター (日本語 0120-777-369)まで問い合わせください。

最良執行方針

平成20年3月 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド (香港上海銀行)

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
 当行では、お客様から次の対象銘柄の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従います。

(1)対象となる有価証券

  1. 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券及びETF(株価指数連動型投資信託受益証券)、REIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16 条の6に規定される「上場株券等」
  2. グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67 条の18 第4号に規定される「取扱有価証券」

(2)最良の取引の条件で執行するための方法

  1. 上場株券等
    当行は金融商品仲介業務としてお客様の注文を取り扱うこととしております。したがいまして、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて当行が契約する金融商品取引業者(以下「委託金融商品取引業者」という)に当該注文を取次ぐこととします。委託金融商品取引業者は、同社の定めた執行方針に基づき執行を行います。なお、当行が注文を取次ぐ委託金融商品取引業者の最良執行方針は別添のとおりです。
  2. 取扱有価証券(グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄)
    当行では、委託金融商品取引業者が当該銘柄の取り扱いを行っている場合のみ、委託金融商品取引業者に注文を取次ぎます。委託金融商品取引業者の最良執行方針は別添のとおりです。

(3)当該方法を選択する理由

当行は、金融商品仲介業を行っていることから、委託金融商品取引業者へ注文を取次ぐ方法しか採用できません。

(4)その他

  1. お客様から執行方法に関するご指示(執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった注文については、委託金融商品取引業者に取次ぎ、ご指示いただいた執行方法により執行いたします。
  2. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
  3. 最良執行義務は、価格のみならず、例えばコスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

弊行グループの名を騙った投資詐欺

最近、弊行グループとは無関係の第三者(以下リストご参照)による、「香港上海銀行」、「HSBC」、「HSBC Private Bank(プライベート・バンク)」等の名を騙った、違法な投資勧誘や詐欺メール等についてのお問い合わせを各方面より頂いております。このような第三者についてお心当たりがございましたら、そのような勧誘には十分ご注意頂き、お問い合わせはこちら までお願いいたします。

なお、以下の組織は HSBC in Japan および、HSBC グループとは何ら関係ありません。

  • HSPC
  • HSBC BANK PAYMENT <hsbconlinebank@mail.md>
  • US Fortune Group(美国财富集团)

投資詐欺等に対する自己防衛策

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺とは、金融機関等を装い、偽のウェブサイトでIDやパスワード等を入力させ、それら個人情報を利用して預金を不正に引き出したり、なりすまし口座を開設する等の犯罪を言います。

フィッシング詐欺を働く者は、あたかも実在の金融機関等から皆様にメールが送られているかのように装います。そのようなメールを見破るのは容易ではなく、また詐欺の手口自体も常に変化していますが、一般的には以下のような特徴があります。

  • 送信者のEメールアドレスが信頼できる金融機関等のウェブサイト上のアドレスと一致しない。
  • 金融機関等の名を騙っているが、送信元がその金融機関等と全く違うEメールアドレスや、無料のEメールアドレスである。
  • Eメールの宛名がお客様の名前ではなく、「お客様各位」など不特定多数向けのものになっている。
  • 目立つようにウェブサイトがリンクされている。このような偽造ウェブサイトは正規のものと酷似していますが、ほんの一文字の違いでも、それは別のウェブサイトになることにご留意下さい。
  • ユーザーネーム、パスワード、取引の詳細などの個人情報を入力するよう要求される。
  • 心当たりのない送信元からのEメールである。

偽装ウェブサイト

偽装ウェブサイト詐欺を働く者は、容易にウェブサイトを偽造することが出来ます。そのようなウェブサイトを見破るためには、以下のような点に留意して頂く必要があります。

  • 会社の実体を示すもの、例えば、住所や電話番号などの記載があるか。疑いがある場合、電話を掛けたり、文書を郵送するなどして、実際に存在している場所の特定に努めて下さい。
  • ウェブサイトのアドレスが見慣れたものと異なっているか(新たな文字や文言が足されていたり、全く違う名称を使用したり、数字のみで名称を全く使用していない例があります)。
  • ハイパーリンクを右クリックし、プロパティを選択すると、リンク先がわかります。Eメールに書かれているリンク先と違う場合には、注意が必要です。
  • 通常はユーザーネームのみ確認されるのに、突然ユーザーネーム、パスワード、及びその他の詳細などの全ての個人情報の照会があった場合。

金融商品取引法における特定投資家制度に係る「期限日」について

当社における特定投資家制度に係る「期限日」(金融商品取引法34条の2第3項2号)は、承諾日から起算して1年以内の9月30日と致します。

商号

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
登録金融機関 関東財務局長(登金)第105号

加入協会

日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会

金融商品取引法第37条に基づく表示

当社の扱う金融商品は、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがあります。一般投資家のお客様は、契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読み下さい。

金融商品取引契約に関する重要な事項について


株式

重 要 な 事 項 不利益となる事実
国内株式 価格変動リスク 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。


債券
重 要 な 事 項 不利益となる事実
国内 一般債 価格変動リスク 金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
新株予約権付社債 価格変動リスク 予約の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により 上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
権利行使・契約解除の制限 株式の予約を請求できる期間には制限がありますので御留意ください。
他社株転換社債 価格変動リスク 転換対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 本債券の発行者及び転換対象となる株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
権利行使・契約解除の制限 株式の転換を請求できる期間には制限がありますので御留意ください。
指標リンク債 価格変動リスク 連動する指標や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
為替リンク債 価格変動リスク 連動する為替や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
リパッケージ債 価格変動リスク 金利の変動や本債券に組み入れられている債券の価格変動の影響等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 本債券の発行者及び本債券に組み入れられている債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
保証付き一般債 価格変動リスク 金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 本債券の発行者や保証会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
外貨建一般債 価格変動リスク 金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
ユーロ債 価格変動リスク 金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。


デリバティブ取引
重 要 な 事 項 不利益となる事実
国債先物取引 価格変動リスク 金利の変動の影響等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。
国債先物オプション取引 価格変動リスク 金利の変動の影響等により上下しますので、これにより、差損を生じることがあります。
権利行使・契約解除の制限 オプションを行使できる期間には制限がありますので御留意ください。
金利スワップ 価格変動リスク 金利の変動の影響等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。
通貨スワップ 価格変動リスク 為替の変動の影響等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。


上記以外の有価証券
重 要 な 事 項 不利益となる事実
投資信託受益証券 [主な投資対象が国内株式であるもの]
価格変動リスク この投資信託は、主に国内株式を投資対象としています。組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
[主な投資対象が円建公社債であり、かつ、外貨建資産又は株式・出資等に投資しないもの]
価格変動リスク この投資信託は、主に円建の公社債を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、金利の変動等による組入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 組入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の両方にわたっているもの]
価格変動リスク この投資信託は、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
[投資対象として国外のオフショアファンドを含むもの(ファンド・オブ・ファンズ)]
価格変動リスク この投資信託は、国外のオフショアファンドを投資対象として含みます。この投資信託の基準価額は、投資対象となるファンドが組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 投資対象となるファンドが組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
CP、海外CD 価格変動リスク 金利の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込むことがあります。
貸付債権信託受益 証券 価格変動リスク 金利の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク 貸付債権の貸付先の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

HSBC利益相反管理方針(概要)

 HSBCグループは幅広い金融サービスを提供するグローバルな金融機関グループです。日本においては香港上海銀行、HSBC証券会社東京支店、HSBC投信株式会社が金融業を行っています。

 HSBCグループは、商業銀行業務、投資銀行業務、ブローカー業務、資産運用業務、取引のヘッジ等の幅広いサービスを提供しているため、時に、お客様の利益と衝突する利害関係に立ったり、お客様への義務に反する利害を持つ可能性があります。

 利益相反の類型としては、(ア)HSBCグループの利益がお客様の利益と対立する場合 (イ)複数の異なるお客様間の利害の対立が起こる場合 (ウ)HSBCグループの従業員の行為がお客様の利益と反する場合、等が考えられます。

 例えば、HSBCグループは、特定の有価証券について自己取引を行うことがあり、同時にHSBCグループの他社が当該有価証券についてのお客様の取引情報を知っているような事例が考えられます。また、HSBCグループは、あるお客様の買収案件のためにアドバイザリー・サービスを提供し、HSBCグループの他社が同一の買収案件に関し別のお客様にファイナンスを提供するような事例も考えられます。

 HSBCグループでは、利益相反が起こる恐れのある取引を特定し、お客様の利益を不当に害さないような管理体制を導入しております。管理方法の基本は、HSBC内で利益相反の懸念が起こり得る異なる取引に従事する役職員は、互いに独立して職務を遂行することです。

 在日拠点におきましては、営業部門から独立するコンプライアンス本部を利益相反管理統括部署と位置付け、関連情報を集約し、取引について利害相反の懸念がある場合には、適切な管理方法をとる体制としています。管理方法には、例えば以下のような組織的な措置から実務的な対応までが含まれます。

 必要に応じ、個別取引やお客様に関する情報が特定の役職員に伝わらないよう、情報管理を行い、情報へのアクセスをコントロールすることにより、お客様の利益を不当に害することがないようにすること。HSBCグループの従業員によりインサイダー取引を防止するための社内規程が実施されていること。

 一定の場合には、HSBCグループは懸念される利益相反の可能性をお客様に開示して取引を進めることについて同意を求めること。しかし、これらの管理方法をとった後にも、お客様から同意をいただけない場合や、お客様に依然として不利益の恐れがあるとHSBCグループが判断する場合には、取引を中止すること。

 対象となる会社は、香港上海銀行在日支店、HSBC証券会社東京支店、HSBC投信株式会社および海外で金融業を行うHSBCグループ各社です。なお、HSBC投信株式会社は、個人のお客様の情報を、他の法人との間で共有していません。

 HSBCグループ在日拠点の利益相反管理方針の詳細をお知りにないたいお客様は、営業担当者または支店までご連絡ください。

反社会的勢力に対する断固とした姿勢

社会的責任を負う一企業として、HSBCは社会の平和と安定を保つための活動に積極的に係っています。反社会的な活動を行うグループや組織に対して断固とした姿勢で臨むことは、私たちの基本的な方針です。この方針は金融庁、全国銀行協会のガイドラインに沿ったものであり、具体的には以下に示すとおりです。

  1. 当行は、反社会的勢力による当行へのあらゆる接近に対して、毅然とした態度で臨み、断固として対決します。
  2. 当行は、反社会的勢力に対しては、従業者の安全確保を図りながら組織的な対応を行います。
  3. 当行は、警察や検察、弁護士等、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
  4. 当行は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事手続のみならず刑事告訴等の刑事手続を積極的に活用します。

ハイパーリンクに関する当行の方針

HSBCからHSBCグループ以外のウェブサイトへのハイパーリンクについて

当行のウェブサイトにおいてHSBCグループは、インターネット上の他のロケーションあるいはウェブサイトに接続するハイパーリンクを設定する場合があります。これらのハイパーリンクは、HSBCと系列関係もその他のいかなる関連性も有しない第三者により公開または運営されるウェブサイトにアクセスするものです。これらのハイパーリンクは、皆様の利用者としての経験レベルの向上ないし情報提供のみを目的として、当行のウェブサイトに設定されたものです。当行は、お客様の利便性向上に向けて、信頼のおけるウェブサイトと情報提供元を選りすぐるよう努めます。

ただし、当行による特段の言明がなされていない限り、当行による外部ウェブサイトないしはウェブページへのハイパーリンクの提供は、それらの第三者または当該第三者がそのウェブサイト上で提供するサービスないしは商品について、当行が支持、推奨、承認、保証または紹介をするものとも、またそのような第三者及びウェブサイトと当行が、なんらかの協力関係を有するものとみなされるものではありません。

当行は、外部のリンク先ウェブサイトまたはウェブページの内容に関していかなる責任も負うものではありません。お客様は、自らの責任においてこれらのリンクをご利用ください。なお、お客様によるリンクご利用の結果、ないしはリンクご利用に関連して、お客様が被るいかなる損害または損失について当行は、責任を負うものではありません。また、当行による特段の言明ないしは同意がなされていない限り、お客様と外部ウェブサイトのプロバイダー間のいかなる契約上の合意についても当行は、当事者となるものではありません。

ダウンロード可能なソフトウェアを含むウェブサイトへのリンクは、専らお客様の利便性に資することを目的として設定されたものです。当行は、お客様がソフトウェアをダウンロードする際に発生する問題やダウンロード実行によるいかなる結果についても責任を負うものではありません。インターネットからダウンロードされるどのようなソフトウェアについても、その使用は、ライセンス契約に従うべきものであり、お客様がそのようなライセンス契約の規定を遵守されなかった場合は、当行の責任が一切及ばないソフトウェア提供者の知的財産権を侵害する結果にもなり得ますので、ご注意ください。

リンクをクリックして当行のウェブサイトから他のウェブサイトへ移る場合は、移動先ウェブサイトの利用規約とプライバシーに関する方針を遵守する義務が生じることに、ご留意ください。

当行からHSBCグループ内の他のウェブサイトへのハイパーリンクについて

お客様の利便性に資するため、HSBCグループの他のウェブサイトへのハイパーリンクを用意することがあります。これらのウェブサイト上で提供される商品及びサービスは、特定の国(司法管轄区域)に所在または居住する人々のみを対象とすることがあります。さらに、リンク先ウェブサイトの内容(“コンテンツ”)は、そのようなコンテンツの配信を制限している国(司法管轄区域)に所在または居住する人々を対象としない場合があります。各HSBCグループ会社のウェブサイト利用規約は、それぞれ異なることがあります。お客様は、ウェブサイトを利用する前に、適用される利用規約を注意してお読みください。

外部のウェブサイトからHSBCのウェブサイトへのハイパーリンクについて

第三者のウェブサイトから当行のウェブサイトへのいかなるハイパーリンクを作成する場合も、必ず事前に当行の書面による承認を取得する必要があります。当行は、そのような承認ないし不承認をするについて、完全な裁量を有するものとします。通常の場合において当行は、当行の名称とウェブサイトのアドレスを明確に表示するハイパーリンクのみを承認するものとします。ハイパーリンクとして、当行のロゴ、商号及び商標の使用あるいは表示は、特別の例外的事情がない限り承認されるものではなく、承認された場合には、当行がその完全な裁量により定める使用料を課されることがあります。

当行は、第三者のウェブサイトから当行のウェブサイトへのハイパーリンクの設定について、責任を負うものではありません。また、そのように設定されたいかなるリンクも、当行がそのような第三者と協力関係にあることをなんら意味するものではなく、当行がそのような第三者のウェブサイトを是認することを意味するのでもありません。当行のウェブサイトへのリンクは、そのいずれもが、常に有効かつ直接に当行サイトへリンクするものであり、当行サイトのホームページまたはフロントページのみに直接接続するものでなければならず、当行サイトのウェブページまたはコンテンツに対する「フレーミング」も「ディープリンク」も認められません。

HSBCグループは、このようなリンクご利用の結果として、ないしはリンクご利用に関連して、お客様ないしは第三者が被るいかなる損害または損失について、責任を負うものではありません。なお、商標および著作権に関する情報の詳細については、次項をご参照ください。当行は、プレーンテキストリンクないしはその他のあらゆる形態のリンクに対して与えた承認を自己の裁量で随時、取り消す権利及びすべてのHSBCグループのウェブサイトへのリンクの削除を要求する権利を留保します。

当行の商標および著作権について

当行のウェブサイトに掲載されているコンテンツ及び情報、あるいはお客様が当行のウェブサイトを利用することによって配信を受けるコンテンツ及び情報は、当行及び他の第三者(該当の場合)の所有物です。当行のウェブサイトで使用または表示されている商標、商号、サービスマーク及びロゴ(以下「商標」という)には、当行及び他の第三者の登録済み及び未登録の「商標」が含まれています。当行のウェブサイト上のいかなるコンテンツも、当行のウェブサイトに表示された「商標」の使用許可または使用権を付与するものと解釈されるべきものではありません。当行のウェブサイトに関するすべての所有権は、当行に帰属します。利用者は、当行または他の当該第三者の書面による承諾なしに、上記のコンテンツを利用することは禁じられます。

当ウェブサイトに掲載されている資料は、著作権によって保護されており、これらの資料のどの部分についても、当行または当該第三者の書面による事前の同意を得た場合の他は、それらの変更、複製、情報検索システムにおける保存、(すべての形式または方法による)転送、複写、配布、派生的著作物の作成またはその他の商業的ないしは公共的目的のための利用が禁止されます。

保証責任を負わないことについて

当ウェブサイトに掲載される情報と資料の作成においてはあらゆる配慮をしておりますが、それらの情報及び資料は、明示または黙示を問わず、当行としていかなる保証責任も負わずに「そのまま」提供されるものであります。特に、そのような情報及び資料の著作権不侵害、安全性、正確性、特定目的に対する適切性またはコンピュータウィルス非感染について当行は、なんら保証責任を負うものではありません。

重要:当ウェブサイトまたはそのページのいずれかを閲覧されたお客様は、上記規約にご同意なされたものとします。


利用規約

ここでは、当ウェブサイトの利用規約を定めています。なお、当ウェブサイトまたはそのページのいずれかを閲覧されたお客様は、この利用規約にご同意なされたものといたします。

情報および資料の利用について

当ウェブサイトに掲載された商品及びサービスは、日本国内に限定して、法令に従い、香港上海銀行(以下「当行」という。)または当行以外のHSBCグループ所属会社により提供されるものです。当ウェブサイト上に掲載された資料は、そのような資料提供を規制している国に所在または居住されている人々に利用されることを予定したものではありません。

また、当ウェブサイトの各ページは、投資商品の販売ないしは預金の預け入れを勧誘することが違法とされている国においては、どなたに対してもそのような提案ないしは勧誘としてみなされるべきものではありません。

さらに、当ウェブサイトの各ページに掲載されている情報は、専門的な助言を提供することを意図したものではありません。当ウェブサイトをご利用の方は、必要な場合、適切な専門的助言をお受けください。

当ウェブサイトには、当行またはHSBCグループと系列関係ないしはその他のいかなる関連性も有しない第三者が公表する情報が含まれている場合があります。そのような情報は、皆様の利用者としての経験レベルの向上ないしは、専ら皆様の利便性に資することを目的として、掲載ないし提供されるものです。当行による特段の言明がなされていない限り、それらの情報について当行は、支持、推奨、承認、保証または奨励をするものとも、それらの第三者となんらかの提携関係にあるものとも、また情報の瑕疵について何ら責任を負うものともみなされるものではありません。

著作権および商標について

当ウェブサイトに掲載されている商標、ロゴ及びサービスマークは、当行及びその他の関係者が所有するものです。所有者である当行または当該関係者による書面による許諾がなければ、これらを利用することは許されません。

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リンク先のウェブサイトについて

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電子メールについて

インターネット経由で当行に送られた電子メールによるメッセージは、完全に安全であると保証することはできません。利用者がインターネット経由で当行にメッセージを送信することにより被った損害、または当行が利用者の要望に従い利用者宛にメッセージを送信した場合に利用者が被った損害について当行は、一切責任を負いません。

責任制限について

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インターネット経由の送信について

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ダウンロードについて

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