ご留意いただきたい事項

投資信託のお取引にあたり、以下の点にご留意ください。 

●本資料は、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッ ド(香港上海銀行。以下、当行)により作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

●投資信託のお取引に際しては、お客様が、投資信託説明書(目論見書)ならびに目論見書補完書面をよくお読みになり、記載内容をご理解・ご承知おきいただいた上でお取引ください。

●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はございません。

●投資信託は銀行預金ではありません。

●投資信託は預金保険制度の対象ではありません。

●当行でお買い求めいただいた投資信託は投資者保護基金制度の対象ではありません。

●投資信託は当行およびHSBCグループ法人の債務ではなく、それらによる保証もございません。

●投資信託の受益権の価額は、個々の投資信託に組み入れられている有価証券等の値動きにより、また、外貨建資産を組入れている場合や外貨建投信の場合は為替変動によっても、元本を割り込むリスクがあります。これら運用による損益および為替変動による損益はすべて投資信託を保有されているお客様に帰属します。したがって、投資信託は一般的な預貯金とは異なり、元本・利回りの保証はありません。

●投資信託の運用に伴う主なリスクは以下のとおりです。なお、かかるリスクは下記に限られたものではありません。投資信託説明書(目論見書)の記載内容を必ずお読みいただきご確認ください

◎価格変動リスク・市場リスク:投資信託の基準価額は、組入れた株式・債券等の値動きの影響により変動することがあります。結果として投資元本を割り込むことがあります。

◎信用リスク:投資信託の基準価額は、組入れた株式・債券等の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により変動することがあります。結果として投資元本を割り込むことがあります。

◎為替変動リスク:投資信託が表示通貨以外での通貨建の株式・債券等に投資する場合、表示通貨と投資対象証券等の間に生ずる為替の相対価値変動により、表示通貨からみた資産価値が変動します。また、為替ヘッジを行う投資信託においても、想定した資産価値の変動を回避することができない場合があります。結果として投資元本を割り込むことがあります。

◎カントリーリスク:投資対象国または地域の政治・経済・社会情勢の変化が、市場での値動きに影響を与えることがあります。また、一般的に新興諸国市場への投資の場合には、先進諸国への投資と比べ相対的に大きな値動きを伴うことが考えられます。結果として投資元本を割り込むことがあります。 

●投資信託の設定・運用は委託会社または管理会社が、信託財産の管理業務等は受託会社または保管銀行が、募集・販売の取扱い等は当行が、それぞれ行います。

●投資信託によっては解約 (買戻・買取) 請求の期間が制限されるもの(いわゆるクローズド期間が設定されているもの)、クローズド期間以降も解約請求頻度が限られるもの、解約請求から解約資金のお支払いまでの期間を要するものがあります。

●当行が取扱う投資信託のお取引に関して以下の費用がかかります。

◎投資信託をお買付いただく際に、申込金額(約定金額にお申込手数料を加えた額)に応じた金額に対するお申込手数料率(消費税および地方消費税に相当する部分を含みます)を適用して計算される、お申込手数料を申し受けます。お申込手数料率の上限は3.15%(税込)です。

◎投資信託の運用期中にかかる費用として信託報酬、成功報酬、その他の諸費用や手数料等がございます。このうち信託報酬に関しましては、信託財産に対する控除乗率が投資信託説明書(目論見書)に記載されています。当行で取扱う信託報酬の上限は年率税込2.5%ですが、投資信託ごとに信託報酬の乗率および計算方法を規定しておりますので、必ず投資信託説明書(目論見書)の記載にてご確認ください。
成功報酬ならびにその他の諸費用や手数料等に関しては、乗率、控除適用基準、算出方法等に関して、事前に明記できるものは投資信託説明書(目論見書)に記載されていますので、必ず投資信託説明書(目論見書)の記載にてご確認ください。なお、成功報酬ならびにその他の諸費用や手数料等および、これら投資信託の運用期中にかかる費用の合計額は、保有期間や保有時期等により異なり、事後に算出される場合や明確に区分できない場合がありますので、事前に確定することができません。運用期中にかかる費用に関しては投資信託説明書(目論見書)の記載内容を必ずお読みいただきご確認ください。

◎投資信託のうち、解約(買取・買戻)にかかる費用として信託財産留保金がございます。信託財産留保金に関しましては、ご負担の有無、ご負担いただく場合は、基準価額等に対する控除乗率が投資信託説明書(目論見書)に記載されています。当行で取扱う信託財産留保金の上限は基準価額に対して乗率0.5%ですが、投資信託ごとに信託財産留保金のご負担の有無、ご負担いただく場合はその乗率および計算方法を規定しておりますので、必ず投資信託説明書(目論見書)の記載にてご確認ください。

◎外貨建投資信託を円貨から外貨に交換の上で、お買付いただく場合、解約(買取・買戻)いただいた外貨資金を円貨に交換いただく場合のいずれも、別途当行所定の片道の為替手数料(例えば1アメリカドルあたり1.00円、1ニュージーランドドルあたり2.00円など)がかかります。したがって、為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料(例えば1アメリカドルあたり2.00円、1ニュージーランドドルあたり4.00円など)がかかります。

●投資信託の分配方針にて分配の支払いを目指すことが投資信託説明書(目論見書)に明示されている場合においても、将来の分配金のお支払いは運用状況等によって、分配金のお支払いが無い場合や分配金水準が変動する場合がございます。過去の分配金実績は将来の分配金のお支払い水準を保証するものではございません。分配条件等は投資信託説明書(目論見書)の記載内容を必ずお読みいただきご確認ください。

●運用方針に関して、将来の市場環境の変化等により、投資信託の運用方針が変更される場合がございます。投資信託説明書(目論見書)の記載内容を必ずお読みいただきご確認ください。

●当行にてお取扱いしております投資信託の投資信託説明書(交付目論見書、請求目論見書)ならびに目論見書補完書面は、当行の各HSBC プレミアセンター(支店)店頭にてご用意しております。

●本資料は、2009年1年13日時点でのものです。今後予告なく変更する場合がございます。

商号等: ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
登録金融機関: 関東財務局長(登金)第105号
加入協会: 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会