当社のポリシー

1. 当社は、お客様の知識、投資経験、資産の状況、投資目的等を十分把握した上で、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
2. 当社は、お客様に金融商品を勧誘するに当たっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク等を十分にご理解いただけるよう、適切な説明に努めます。
3. 当社は、お客様に金融商品を勧誘するに当たっては、お客様の信頼の確保を第一義とし、合理的な根拠に基づいたお客様本位の投資勧誘に徹するよう努めます。
4. 当社は、電話や訪問による投資勧誘は、深夜、早朝等のお客様のご迷惑となる時間帯には行いません。
5. 当社は、お客様ご自身の判断と責任において金融商品取引が行われますよう、適切な情報提供に努めます。
6. 当社役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、金融商品に関する知識技能の習得や自己研鑽に努めます。
7. 当社は、金融商品取引法及び関連法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化、充実に努めます。

当社は、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下あわせて「個人情報等」といいます。）のお取扱いについて、以下の方針を定めております。

当社は、お客さまの個人情報等を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」といいます。）を含むガイドライン等に加えて、本方針に定めた事項を遵守いたします。また、当社は個人情報等のお取扱いについて継続的な改善に努めます。

本方針において：

「関係者」とは、当社との取引に関連して当社にお客さまが提供する情報の対象者をいいます。関係者には、お客さまの代理人、信託の受益者、受託者または委託者等および法人のお客さまの実質的支配者、代表者、取締役、担当者等を含みます。

「機微情報」とは、金融分野ガイドラインに定義される機微情報をいい、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報をいいます。

「個人関連情報」とは、個人情報保護法に定義される個人関連情報をいい、生存する個人に関する情報であって、個人情報ならびに同法に定義される仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。

「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの、または個人情報保護法で定義される個人識別符号が含まれるものをいいます。

「個人データ」とは、個人情報保護法に定義される個人データをいい、同法に定義される個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるもの（いわゆるマイナンバー）をいいます。

「特定個人情報」とは、個人番号を内容に含んだ個人情報をいいます。

「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法に定義される要配慮個人情報であり、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいいます。

1. 個人情報等の利用目的

当社は、お客さま（下記利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの関係者を含みます。）の個人情報等を、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、下記の業務において、下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。但し、個人番号および特定個人情報については、法令等で定められた範囲内でのみ取り扱います。

(1) 業務内容

1. 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、デリバティブ取引業務、有価証券の売買の取次ぎ、媒介、または代理業務、有価証券の引受け業務等）およびこれに付随する業務
2. 貸金業等、その他法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

 

(2) 利用目的
当社およびHSBCグループ会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第7号等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用もしくは第三者提供いたしません。
当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等を実施して入手した個人情報を利用して商品のご案内をする際にはその旨を明記する等し、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

1. 金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売、サービスの案内や申込の受付、管理、実施等のため
2. 犯罪収益移転防止法、外為法、香港金融管理局のガイドラインに基づくご本人様の確認、金融犯罪およびマネーロンダリングの防止ならびに日本、米国、英国、欧州連合、香港、国際連合等により実施される制裁措置への対応に必要な確認・管理等のため
3. 当社の行う各種取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 当社の行う各種取引等のお申込、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認、継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
7. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行その他の法的対応を円滑に行うため
8. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9. ダイレクトメールや電子メールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
10. HSBCグループ会社または提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
11. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
12. 経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

なお、個人番号および特定個人情報については、前各号の利用目的にかかわらず、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にて認められている利用目的以外では利用いたしません。当社の個人番号および特定個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
3. 法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
4. その他上記①から③までに関連する事務のため

当社の個人情報等の利用目的については、当社のウェブサイトにおいて公表いたします。

 

(3) ダイレクトメール等の中止について
当社は、ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

2. 個人情報等の適切な取得について

当社では前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、口頭または書面等による適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。

＜例＞

• お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面提出、お客さまからのWeb等の画面へのデータ入力等）
• 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報等が提供される場合

 

3. 個人データの第三者提供について

当社が保有するお客さまの個人データは、法令等により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供されることはありません。 なお、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、後記6.に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。

また、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除きます。）にある第三者に個人データを提供する場合（個人データの取扱いを委託する場合および共同利用する場合を含みます。）、法令等により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨のご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データが外国にある第三者に提供されることはありません。なお、当社は、お客さまの同意を得る時点で、当該外国の名称、適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、または当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報が特定できず、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合または提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための装置についての情報提供が可能となった場合には、当該お客さまはかかる情報提供の求めを当社に対して行うことができます。

また、当社は、外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。この場合には、当社は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとし、お客さまは、当該必要な措置について情報提供の求めを当社に対して行うことができます。

ただし、いずれの情報提供の求めについても、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、当社は当該情報の全部または一部について情報提供しないことができます。

また、当社は、お客さまに関する個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令で定める場合を除き、法令の定めに従って必要な確認および情報提供を行います。

また、個人番号および特定個人情報については、法令等に定められる範囲を超えて第三者に提供することはありません。

4. 機微情報のお取扱い

当社は、お客さまの機微情報については、法令等により例外として取り扱われる場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの金融分野ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

個人データの取扱いの委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。なお、委託を行うにあたっては、個人データを厳正に取り扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保いたします。

＜例＞

 

• 各種書類の作成・発送に関わる事務
• 取引関係事務
• 郵便の発送に関わる事務
• 情報システムの運用・保守に関わる業務
• 業務に関する帳簿書類を保管する業務

 

6. 個人データの共同利用について

当社は、以下のとおり、個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます）を共同利用する場合があります。

(1) HSBC グループ会社との共同利用
当社では、HSBCグループ各社との連携により、より付加価値の高い商品とサービスのご提供やHSBCグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うため、個人データの共同利用をすることがあります。当社は、当該共同利用を必要な態勢整備の下で実施することとし、また金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り、取り扱います。

(2) 共同利用する個人データの項目
金融商品取引その他の取引に関して当社が有するお客さま（下記利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの関係者を含みます）の情報（氏名、住所、生年月日、取引内容・目的、職業）

(3) 共同利用者の範囲
当社およびHSBCホールディングス・ピーエルシー社を究極の持株会社とするHSBCグループ会社http://www.hsbc.com/about-hsbc/structure-and-network

(4) 利用目的

1. HSBCグループとしての経営管理ならびに経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
2. 犯罪収益移転防止法、外為法、香港金融管理局のガイドラインに基づくご本人様の確認、金融犯罪およびマネーロンダリングの防止ならびに日本、米国、英国、欧州連合、香港、国際連合等により実施される制裁措置への対応に必要な確認・管理等のため
3. 当社の行う各種取引等のお申込、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認、継続的なご利用等に際しての判断のため
4. 各種金融商品やサービスの企画・開発およびそのご提案のため
5. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
HSBC証券株式会社
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
代表取締役社長　永原　千華子

7. 保有個人データの開示等の手続き

当社は、お客さまから個人情報保護法で定義される保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）のお求めまたはご請求（以下、「開示等のご請求等」といいます。）があった場合には、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、またはお客さまが同意されたその他の方法により、遅滞なく開示等のご請求に対応いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(1) 開示等のご請求等に応じない場合
ご本人様の確認ができない場合や代理人の代理権が確認できない場合、書類に不備がある場合、所定の期間内に手数料のお支払がない場合、保有個人データに該当しない場合その他法令上義務がない場合、当社の業務に著しい支障を生じさせるおそれがある場合、法令等に違反する場合等には、当社は、保有個人データに関する開示等のご請求等に応じないことがあります。

なお、当社は、ご本人様からの開示等のご請求等の全部または一部に応じないこととした場合は、ご本人様に対し、遅滞なくその旨を通知いたします。

 

(2) 必要書類・本人確認手続き
開示等のご請求等に際しては、当社所定の書類をご提出いただきます。また、開示等に際し、お客さままたは代理人の本人確認を、公的書類の提示等、犯罪収益移転防止法等の手続きに準じて実施いたします。

(3) 代理人による開示等請求
お客さまに関する保有個人データの開示等のご請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とします。

1. 未成年者または成年被後見人であるお客さまの法定代理人
2. 開示等のご請求等をすることにつきお客さま本人が委任した代理人

 

なお、上記本人確認手続きとは別に、代理権を確認するために公的証明書あるいは委任状等の提出をお願いいたします。

(4) 費用負担
開示等のご請求等に際し、1件につき1,100円を、開示等のご請求等の時にお支払いいただきます。

8. 安全管理措置
当社は、お客さまの個人データの漏えい、滅失または毀損の防止等のため、以下の必要かつ適切な安全管理を実施いたします。また、お客さまの個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先も含みます）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。

（お客さまの個人データの取扱いに係る規律の整備）

 

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についてお客さまの個人データの取扱規程を策定
  （組織的安全管理措置）
• 個人データの管理責任者等の設置
• 就業規則等における安全管理措置の整備
• 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
• 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
• 漏えい事案等に対応する体制の整備
  （人的安全管理措置）
• 従業者との個人データの非開示契約等の締結
• 従業者の役割・責任等の明確化
• 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  （物理的安全管理措置）
• 機器類等の盗難防止策の実施
• 記録媒体等の適切な管理
• 個人データの管理区域外への持出しの原則禁止
• フロッピーディスク・USBポート・個人のノートブックパソコン等の利用の原則禁止
• 入室管理規程に基づき、従業員および外部者の入退室の厳格な管理
• 個人データをFAX、テレックスまたはEメール等で送信する場合における、誤送信の防止および個人データ紛失等防止のための宛先確認や受領確認等の実施
• 機器類を廃棄・返却する場合等における、機器内記録媒体上の個人データの適切な消去処理
• 個人データが記録された紙媒体の機密文書回収箱による廃棄
  （技術的安全管理措置）
• 個人データの利用者の識別および認証
• 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
• 個人データへのアクセス権限の管理
• 個人データの漏えい・毀損等防止策
• 個人データへのアクセスの記録および分析
• 個人データを取扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
• 個人データを取扱う情報システムの監視および監査
  （外的環境の把握）
• 外国でお客さまの個人データを取り扱う場合において、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施

 

9. 問合せ先等

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対して、適切かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、ご意見、苦情のお申し出、および開示等のご請求に関しては、下記 までご連絡ください。

 

• HSBC証券株式会社　コンプライアンス本部
  電話番号（代表）　03-5203-3111　（受付時間：平日　午前9時から午後5時まで）

 

10. 認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情･相談をお受けしております。

【苦情･相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話（03-6665-6784）（https://www.jsda.or.jp/）

一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
電話（03-5280-0881）（http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html）

11. 変更手続

上記の記載内容は、法令等の改正その他の理由により、法令の定める範囲において予告または個別の通知なく変更することがございます。その場合、本ウェブサイト等を通じて周知いたします。

以上
HSBC証券株式会社
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
代表取締役社長　永原　千華子

当社の扱う金融商品は、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがあります。一般投資家のお客様は、契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読み下さい。

金融商品取引契約に関する重要な事項について

重要な事項			不利益となる事実
株 式	国内株式	価格変動リスク	株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
債 券	国内一般債	価格変動リスク	金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
	新株予約権付社債	価格変動リスク	予約の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
		権利行使・契約解除の制限	株式の予約を請求できる期間には制限がありますので御留意ください。
	他社株転換社債	価格変動リスク	転換対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	本債券の発行者及び転換対象となる株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
		権利行使・契約解除の制限	株式の転換を請求できる期間には制限がありますので御留意ください。
	指標リンク債	価格変動リスク	連動する指標や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
	為替リンク債	価格変動リスク	連動する為替や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
	リパッケージ債	価格変動リスク	金利の変動や本債券に組み入れられている債券の価格変動の影響等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	本債券の発行者及び本債券に組み入れられている債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
	保証付き一般債	価格変動リスク	金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	本債券の発行者や保証会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
	外貨建一般債	価格変動リスク	金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
	ユーロ債	価格変動リスク	金利の変動等による債券の価格の上下や為替相場の変動等により、投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
金融派生商品	国債先物取引	価格変動リスク	金利の変動の影響等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。
	国債先物オプション取引	価格変動リスク	金利の変動の影響等により上下しますので、これにより、差損を生じることがあります。
		権利行使・契約解除の制限	オプションを行使できる期間には制限がありますので御留意ください。
	金利スワップ	価格変動リスク	金利の変動の影響等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。
	通貨スワップ	価格変動リスク	為替の変動の影響等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。
上記以外の 有価証券	証券投資信託受益証券	[主な投資対象が国内株式であるもの]
		価格変動リスク	この投資信託は、主に国内株式を投資対象としています。組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
		[主な投資対象が円建公社債であり、かつ、外貨建資産又は株式・出資等に投資しないもの]
		価格変動リスク	この投資信託は、主に円建の公社債を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、金利の変動等による組入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	組入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
		[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の両方にわたっているもの]
		価格変動リスク	この投資信託は、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
		[投資対象として国外のオフショアファンドを含むもの（ファンド･オブ･ファンズ）]
		価格変動リスク	この投資信託は、国外のオフショアファンドを投資対象として含みます。この投資信託の基準価額は、投資対象となるファンドが組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	投資対象となるファンドが組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
	CP、海外CD	価格変動リスク	金利の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込むことがあります。
	貸付債権信託受益証券	価格変動リスク	金利の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
		信用リスク	貸付債権の貸付先の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

 

社会的責任を負う一企業として、HSBCは社会の平和と安定を保つための活動に積極的に係っています。反社会的な活動を行うグループや組織に対して断固とした姿勢で臨むことは、私たちの基本的な方針です。この方針は金融庁、証券業協会のガイドラインに沿ったものであり、具体的には以下に示すとおりです。

1. 当社は、反社会的勢力による当社へのあらゆる接近に対して、毅然とした態度で臨み、断固として対決します。
2. 当社は、反社会的勢力に対しては、従業者の安全確保を図りながら組織的な対応を行います。
3. 当社は、警察や検察、弁護士等、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
4. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事手続のみならず刑事告訴等の刑事手続を積極的に活用します。

取扱い方針

HSBC証券株式会社（以下、「当社」という。）では苦情等の取扱いに当たっては、金融ADR (Alternative Dispute Resolution) 制度も踏まえつつ、関係部署が連携して、その事実と責任を明確にし、お客様の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図ります。

• お客様からの意見等を真摯に受け止め、情報の共有化を図り、業務運営の改善に役立てます。
• お客様から預かった個人情報は適切に管理します。
• 反社会的勢力による苦情等を装った不当な介入に対しては、毅然とした対応をとるものとし、必要に応じて警察等関係機関との連携等を適切に行います。
• お客様に対して苦情等の対応の進行に応じて適切な説明を行うことを含め、可能な限りお客様の理解と納得を得て解決することを目指します。
• 社内での対応により苦情等の解決を図ることができない場合その他適切と認める場合には、下記の外部機関等をご利用いただくこともできますので、お知らせいたします。

苦情等に関する受付窓口のご案内

お客様からの苦情等のお申し出は、お客様を担当する営業部門またはコンプライアンス本部 (苦情対応の統括部門) にて受け付けます。

HSBC証券株式会社 コンプライアンス本部

電話番号: 03-5203-3111

苦情処理・紛争解決にかかる業務運営体制

金融商品取引法第 37条の7に基づく当社の第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置は以下の通りです。

当社は第一種金融商品取引業務に関して指定紛争解決機関である特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」と手続実施基本契約を締結しております。また、第二種金融商品取引業務に関して当社は、第二種金融商品取引業協会及び金融先物取引業協会に加入しており、当該協会を通じて、同「証券・金融商品あっせん相談センター」の利用が可能な態勢となっております。

連絡先	特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター
住所	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号 受付時間	0120-64-5005 土・日・祝日を除く9:00～17:00
ホームページ	http://www.finmac.or.jp

無登録格付に関する説明書
（S&Pグローバル・レーティング用）
ＨＳＢＣ証券株式会社
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：S&Pグローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）
S&PグローバルSFジャパン株式会社 （金融庁長官（格付）第８号）

○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
この情報は、令和４年11月１日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

以 上

無登録格付に関する説明書
（ムーディーズ・インベスターズ・サービス用）
ＨＳＢＣ証券株式会社
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社 （金融庁長官（格付）第２号）
ムーディーズSFジャパン株式会社 (金融庁長官（格付）第３号)

特定関係法人14社*

○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社／ムーディーズSFジャパン株式会社のウェブサイト（https://ratings.moodys.com/japan/ratings news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。*特定関係法人も当該箇所の「金融庁長官より指定を受けた特定関係法人一覧」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。
信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、令和４年11月１日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社／ムーディーズSFジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

以 上

無登録格付に関する説明書
（フィッチ・レーティングス用）
ＨＳＢＣ証券株式会社
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）

○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/site/japan）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。

フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。

信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、令和４年11月１日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

以 上